第151回 目からウロコの「新ビジネスモデル」研究会（2021/6/29）
『自立支援介護で活用できるデジタルの可能性』
講師：川副 巧成 氏 
Liaison group　代表取締役

参加者のみなさんの”目からウロコ〜” Σ(‘◉⌓◉’)

• 「自立支援介護」という世界、「見える安心感」や「介護はコストではない」というワード。
• 「コスト」と思われている業界でも発想と少しの外部要因（市場規模・需要・国からの支援）で日本から海外に進出できる産業に変えられるポテンシャルがあると気づかされたこと。
• これに限らず、考え方のスタートに都道府県境が強く意識されている場合があるが、ITの時代ではこの考え方を最初に排除するべきではないか。
• ビジネスの発想や、アイデアの前にやはり社会の課題を解決したいという思いと、目の前のお年寄りに生きがいを持ってほしいという思いが目からウロコでした。
• 社会の問題を解決するということが、事業をやる根幹にあるべきだよなーって改めて思いました。
• 今までどちらかというと、事業を拡大するのは「お金もうけ」の側面が大きいと思っていました。
  ですが今日、よりよいサービスを広め、多くの人に使ってもらう為の事業拡大という話を伺って、こういう想い（軸）がしっかりしている事業者は目的がずれずにしっかりと事業拡大されていくんだなと感じました。
• 人を巻き込むことにより、自社だけではできない大きなことができることが再確認できました。
• 目的を実現する為の手段を自社だけで行うのではなく、それぞれ得意としている会社と手を組んで目的を実現させる事。
• 異業種の方々がどのような点で介護について共感してくださるかわかりました。
• ビジネスの行動の根幹は、世の中の改善であり、みんなの笑顔の為にある事です。その根幹を忘れずに基本にかえってビジネスに取組む。
• 自分で使うことを前提にすれば際限なくレベルアップできる
• プロセスの可視化の重要性と動画活用の可能性
• 「事務作業の手間」という一見よくあるような事であったとしても、「課題は現場にある」ということを改めて認識しました。現場の業務負荷軽減に本気で取り組み行動に移していることが何よりすごいと思いました。
• 本業に集中するために事務的な業務の負荷を如何に減らすことができるかという観点
• 行政は「会って、文字の読み合わせ」という風景だが、ここで指摘されたように現場の画像、現場の映像を共有することからスタートすれば相互理解が進み、意思決定が早くなるのではないか。
• iTherapyコードと呼ばれる介護140項目の整理がキモということでしたが、本当にそうだと思います。やはり現場から得られる知恵の集積がキモになる、キモとすべきということは、他のアプリケーションでも応用できることかと思います。
• 介護ビジネスがお世話介護だけではなく自立介護支援というマーケットがあったことおよびそのポテンシャル
• 自立支援介護の定義。自分の父親も「要介護５」から「要介護３」に改善された事があり、排泄を自分で出来る事は人間の尊厳にかかわる事なので、お世話型介護から自立支援型介護へのチェンジを進めて欲しい。
• 介護ではデジタルはあわないと思い込んでしました。自立支援介護に対する信念とそれを実現するための対策を熟考することでデジタルは活用できる。表面的な内容や中途半端な気持ちでは道が開けないことを痛感しました。
• 先端技術導入で認めていただく等、しっかり実績とも結びついていることで導入しやすい土壌をつくることも非常に大事だと思ました。
• 川副さんたちの長年の経験値がIT技術（特に映像技術）と結びついて、時代のニーズとマッチしている。
• 介護はお風呂に入れたりなどのサポートをする事だと思っており、「自立支援介護」という言葉を知りませんでした。生活のサポートだけではなく、高齢者が出来る限り自立した生活を営めるようにサポートする事の大切さに気が付きました。
• 介護事業者数がコンビニよりも多いこと。
• (介護業界では)「10年選手では経験知が低い」という評価に驚き。
• 特に身体運動において、自立支援介護は未病、お世話介護は要治療であると理解できたこと。セルフメディケーションやセルフ・ヘルス・コントロールに通じます。

参加者の皆さんからの質問にお答えいただきました

参加者

Q1. 要介護４の母がいますが、自立支援介護は可能でしょうか？

川副さん

A1. あくまで私個人の意見ですが、自立支援は単に体が元気になるというコトではないと考えています。自分で自分の暮らしを律するコトで自立する人もいますし、興味、関心、可能性で自立する方もいらっしゃいます。その中に「自分で選択する」という自立もあると思うのです。要介護４のお母様が、何か「自分で選択できることがある」というも素敵な自立支援だと思います。

参加者

Q2. 体以外、認知症についての自立介護もあるのでしょうか。

川副さん

A2. 前のご質問と重複するかもしれませんが（あくまで私の個人の見解として）自立支援には「選択と尊厳」の範囲があると思います。認知症の程度もひとそれぞれ、様々ですが、如何様な状態であっても、その人の周りに、その人をその人らしく支えたいという環境を作ろうとする周囲があればれそのもが認知症の方の自立支援だと考えます。 いずれのご質問も、現場の理想と現実の間にとても多く存在する疑問、視点と思います。 私たちの「iTherapy」というソリューションがその間の課題に何某かお役に立てれば幸いです。

【開催概要】

「本当は、もっと寄り添って、元気になる支援をしたいのに…」
計画書や報告書など大量のデスクワークに追われている介護現場のスタッフの負担を軽減しようと開発されたシステムが「iTherapy」。立ち上げから7年。
全国にいる理学療法士の仲間約140社と試行錯誤を重ねてきた。

介護現場の様子を撮影し、身体をどう支えてあげたらいいか、どんな動きのトレーニングをしてもらえばいいかなど、訪問看護師と理学療法士がリアルタイムで共有できるようにした。
また、食事、入浴、更衣などの観察項目をレベル別に分類して分析できるようにするなど、抜け漏れやブレのないフォローができる仕組みも作った。

目で動きを見て判断することが多い介護現場では、たくさんの文字で書かれた報告書より、動画やアイコンの方が一瞬で正確に状況を伝えることができる。
日本語が苦手な外国人スタッフからも動画やアイコンならわかりやすいと好評だ。

当初は、理学療法士や看護師の間で利用することのみを想定していたが、介護者を抱える家族からもこんなサービスが欲しいと声が上がっている。

「社会保障や介護をコストとしてではなく、将来への投資として考えると、色んな課題を解決する糸口になるのではないか。長崎の端っこの、ビジネスなんて素人の理学療法士が、全国の仲間と立ち上げた試みですが、日本中の人とこのメリットを共有したい。
一緒にプロジェクトを広げ、成長させてくれる仲間を募集しています！」と川副氏は語る。

【講師より】

日本は世界で誰も経験した事の無い「超高齢社会」のど真ん中。国民は、誰もが要介護高齢者になる可能性があります。そして今、その課題と向き合う日本の介護は、将来高齢社会を向える様々な国々の手本となるかもしれません。

リエゾングループは、福祉・リハビリ・介護・看護の機能的連携で要介護高齢者の生活を支える『自立支援介護』の推進が事業の目的です。家族であれ専門家であれ、要介護高齢者の自立支援場面を共有する事がその具体的手段だと着想したのが2014年。
そこから試行錯誤を重ね、介護現場を「動画」と「コード」で可視化し、自立支援介護を共有するシステム『iTherapy』を開発しました。折しもコロナショックで国の公的介護保険制度は介護のデジタル化の方針を推進しています。私たちの自立支援介護とデジタルツール「iTherapy」への取り組みをご紹介致します。
 

◎講師プロフィール

川副 巧成（かわぞえ こうせい）氏
Liaison group　代表取締役

軍艦島の街、長崎南を活動拠点に在宅介護サービスを提供する法人グループ『リエゾングループ』の代表（48歳）。理学療法士、社会福祉士、ケアマネジャーのライセンスを有して25年間の現場経験は現在も継続中。超高齢社会の課題解決、要介護高齢者の可能性を引き出す「自立支援介護」を推進するため、介護従事者が機能的に連携する為の介護デジタルツール「iTherapy」を開発。
2021年5月、Liaison Design株式会社を創業しiTherapyの製品化を推進中。

■ナビゲーター

井ノ上 美和
合田 友昭 (日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社)
 

■共催

ビジネスプラットフォーム革新協議会(BPIA）
ITmedia エグゼクティブ