こんにちは。ＢＰＩＡ理事／広報委員の石田です。今回は７月２２日にアークヒルズクラブでおこなわれた、第二回の理事交流会についてレポートをさせていただきます。
理事交流会はＢＰＩＡの理事のさらなる懇親と意見交換のために今年の４月からスタートした企画です。今回が２回目になります。早朝の８時に集まり、共に朝食をいただき、テーマに沿って１時間半強議論するという企画です。今回のテーマは「地方創生」でした。
最初に、交流会担当のセールスフォース伊藤常務理事から、なぜ地方創生をテーマにしたか、国がどういう取組みをしているか、またセールスフォースがどういった取り組みをしているかという説明がありました。セールスフォースが立てた和歌山・白浜のオフィスでは、業務効率・生産性ともに上がっているというお話もありました。
理事のみなさんの地方創生の意見を・・というところで、倉重会長からの問題提起。「そもそも、なぜ地方創生をしなければいけないのか」。たとえば、政治家が地方創生をうったえる理由は選挙のため。そもそも、なぜ地方創生が必要なのか、という根本の議論が抜けてしまっているのではないか、という指摘です。
また、そもそも地方創生の「地方」とはどこを指しているのか。たとえば、岡山市は「地方」なのか、それとも岡山の限界集落を指しているのか。ターゲットが明確でないのに、ひとくくりの戦略を考えてしまっていることも問題ではないか、という意見もありました。確かに、「ＮＯＴ東京」をまとめてしまっている部分があるように感じます。
日本という国の１０年後、２０年後、その先のビジネスモデルを考える。つまり、日本という国をデザインする。その中で地方はどんなデザインになっているか。地方創生ができれば、デザインがどう変わるか。まずはその構想をつくってから、地方創生に取り組むか取り組まないかだろう、という意見。現状、順番がぐちゃぐちゃになってしまっているんですね。
地方が活性化しない理由のひとつとして、仙石副会長から「コモンズ」という言葉が出ました。「コモンズ」とは、日本語でいうと「入会」。誰の所有にも属さず、誰でも自分の考えでデザインできる場所、モノ。明治政府以降、江戸時代に「コモンズ」だったものを政府が管理するようになった。争いを解決するための法ではなく、争いがおきないための法を作るようになった。その環境の中で、「活性化＝競争」をしろということ自体、無理のある話かもしれません。
東京、地方というくくりではなく、東京の中でも人が動き始めている、という話がありました。たとえば渋谷は、以前のような若者の中心地ではなくなってきています。表参道や代官山に人が流れていっているのが現状です。東京の中でも動きがあるのですが、地方創生も全体論で話すこと自体が間違っているのかもしれません。
最後の倉重会長の意見。「地方って、本当に地方創生がしたいのか」。経済が縮小し続けゆでガエル状態ではあるものの、回っていないわけではない。だから、本当の危機感はない。「ヤバい、ヤバい」と言っていても、行動に落ちないのには理由があるのでは、と。まさに「今の日本」とまったく同じ状態ですね。「地方創生」よりも「日本創生」だろうと、そんな話になりました。
私は第一回の理事交流会に参加できず、今回初参加が初参加でした。朝早いスタートでしたが議論が白熱し、あっという間の２時間になりました。伊藤常務理事、事務局の川上さん、ありがとうございました。