今年２月に出版された「ＮＥＷ ＯＦＦＩＣＥ」（第２９回日経ニューオフィス賞受賞オフィス特集号）の記事“日経ニューオフィス賞受賞企業５年間の変遷”でＮＥＣネッツエスアイ株式会社の飯田橋本社が紹介され、また、５月の日経新聞電子版には、「全社員対象にテレワーク」、「働き方改革は自社がショーケース」などの記事が掲載され、７月から本格的に働き方改革に取り組む方針を示されています。そこで、企業活性化研究会の活動の一環として、今年３月の和歌山南紀白浜地区の訪問に引き続き、ＮＥＣネッツエスアイ本社への企業訪問を企画し、７月５日に実施いたしました。
企業活性化研究会では、２０１０年の本社飯田橋移転直後にもオフィス見学を実施しましたが、今回はその後、現在までのオフィスや働き方へのアプローチなどの変遷変化のポイントを中心に解説していただくことといたしました。
施策として注目すべきは、会議数と会議時間の削減（電子データの事前送付による資料説明時間の廃止、会議時間の制限設定、会議室の削減等）、支社や他フロアと距離を感じさせないオフィス（臨場感のあるオフィス投影技術“スムーススペース”の活用）、在宅テレワークやサテライトオフィスを活用した効率的かつワーカーの都合にも配慮した働き方の実践、オフィススリム化によるコスト削減と働き方改革による従業員満足度向上の両立化などの実践をへて、バーチャルワークプレイスの実現へと進んでいる点にあります。また、ワークプレイスや働き方改革の試行を通じて、関連ツールやシステムを企画開発して自社の商材化ができるのがメリットでもあります。
参加者のあいだで注目されたのは、プロジェクションマッピングの技術を応用した“スムーススペース（SmoothSpace）”による共有空間の実現です。職場内で支社のフロアがほぼ実物大で常時投影されており、本社と違和感なく通常の会話でコミュニケーションできるのがメリットです。資料や白板記述情報の共有技術と組み合わせることで効率的に情報交換でき、テレビ会議とは全く異なる現実感が得られています。その他にも、ペーパーレス、フリーアドレスの特性とＩｏＴを活用した工夫が随所に見られました。
働き方改革では、働き方の多様化に対応して、仕事の見える化、プロセス改革と知の活用の施策を展開し、在宅勤務やテレワークの試行を２年間実施、今年７月から全社員への本格導入に踏み切り、どこでもオフィス（バーチャルワークプレイス）を積極的に実践しようとされています。日本型のマネジメントからは法的制約をクリアする勤怠管理が課題となりますが、パソコンなどの動作データから勤務状況を取得する仕組みで解決されています。今後、法的な整備が進むことで、より生産性の高いフレックスな働き方が実現できることを期待したいと思います。
参加者の皆さんからは、
- 各種の施策が実践レベルに定着しており、かつ進化していること
- アナログとデジタルが融合されてコミュニケーションの活性化が図られていること
- 日本型マネジメントでの働き方改革の課題を、いろいろな工夫とシステム化でクリアしようとする努力がみられること
- 管理から自律へと意識を変えていく必要があること
- オフィスコストの削減やオフィス効率化と、職場活性化や満足度向上が両立していること
などに関心をもったとの意見が寄せられました。
企業訪問に際し、丁寧にご対応いただいたＮＥＣネッツエスアイの関係者の方々に感謝いたします。今後も特徴ある施策を実践している企業や魅力ある経営で成果をあげている企業を訪問し、企業活性化の要因の分析を進める予定です。
（岡田 正志 Ｂ＆Ｔコンサルオフィス 代表）