明豊ファシリティワークス株式会社 社長 坂田 明 氏（BPIA常務理事）
2011年1月14日
聞き手：佐久間 まさよ 氏 ナレッジ プロパティ社長 （BPIA会員）
第 ５回は、建設業界におけるコンストラクションマネジメント（CM）方式のプロジェクト・マネジメント（PM）を日本においていち早く導入し、オフィス移 転や自社ビル、データセンター、学校、医療施設、鉄道駅舎、工場などの新築・改修プロジェクトにおいて、お客様の立場に立ったさまざまな建設コンサルティ ングを提供する明豊ファシリティワークスを 訪ねました。CM方式のPMとは、CMR（コンストラクション・マネジャー）が、技術的な中立性を保ちつつ、発注者側の立場に立って基本計画や設計及び工 事発注方式の検討、工程管理やコストマネジメント業務などを請け負うPM手法で、欧米では広く普及しています。今回は坂田明代表取締役社長に、CM方式と いう日本ではそれまで殆ど馴染みのなかったマネジメント手法をいち早く取り入れた理由およびそれが会社の健全性、および従業員のモチベーションアップにど うつながっているかなどについて、ナレッジ プロパティの 佐久間まさよ代表取締役がお話を聞きました。ナレッジ プロパティは社内ナレッジの利活用支援を行うコンサルティング会社。起業するまでに佐久間氏自身、長年コンサルティング会社でIT導入や業務改善のプロ ジェクトに携わり、現在では業務標準化・可視化を中心に活動されています。
■ 「明朗会計」の仕組みをつくった背景
佐久間氏： まずは明豊ファシリティワークスの会社概要について教えてください。
坂田氏： 当 社は「お客様側に立つプロフェッショナル」として「フェアネス」と「透明性」を貫くという理念 のもとに、オフィス並びにビルなどの施設（ファシリティ）に関し、基本計画策定・設計、発注支援、施工監理、引越し、保守までのあらゆるステージにおける 様々なニーズに応えるソリューションを提供する会社です。1980年9月に私が創業しました。創業後10年目位からこの業界としては珍しい「明朗会計」の 仕組みをつくり、お客さまの信頼を得てきました。明朗会計方式とは、原価と当社のプロフェショナルフィーをお客さまに開示することです。
佐久間氏： 弊社もコンサルティング会社ですので、コンサルティングフィーのあり方については興味があります。なぜ「明朗会計」という仕組みをつくろうと思われたか、出来ればご自身の生い立ちも含めてお話し頂けますか。
坂田氏： 私 は高校時代ラグビーと柔道、相撲などのスポーツに明け暮れ、勉強をしない学生でした。大学時代 もラグビー三昧の生活で、当時の甲南大学ラグビー部は関西Aリーグの中でも強かったんです。大学卒業後、水処理装置およびその薬品の製造、開発を行ってい る栗田工業に就職したのですが、これもラグビーが縁。実際、どんな会社なのかよく知りませんでした。栗田工業では今で言う社会人トップリーグの3年間を含 めて5年間プレーし、その間2度全国社会人大会に出場しています。その後、台湾やブラジル、シンガポールなど主に海外事業を担当。実家が大阪の繊維商社 で、小さいころから英語が飛び交う環境になじんでいたこともあり、海外適応力が高かったのかもしれません。そして1980年に起業。当初は米国製飛散防止 など窓貼フィルムの輸入・販売を手掛けていましたが、5年後に内装工事業に参入。その後、リクルートから内装工事を継続的に受注できるようになったことを きっかけに、92年頃から明朗会計方式を導入することとなりました。
その頃のリクルートはまさに日の出の勢いで、日々成長しているような会社でした。そういうお客さまはやはりスピードを求めます。そこで私たちは、当社の 調達コストが下がれば、その分お客様との請負金額を下げる、明朗会計方式を取り入れることとしました。その結果、工事金額が実際に下っていったことと、価 格交渉の手間が省けたことでリクルートの信頼を得ていき、関連会社で200坪のインテリジェントオフィスを新設するというプロジェクトを設計・施工で依頼 されることとなりました。情報共有が容易になることと、働く人達自身で情報が加工出来るという最新のオフィスづくりをしたのです。この時の評価が今の事業 へとつながっていきました。
■ 2001年以降、本格的にフィービジネスへと移行
佐久間氏： それをきっかけにPM事業へと発展していったのでしょうか。事業転換は難しいのではなかったでしょうか。
坂田氏： 順 調ではなかったですね。その後、リクルートは当社と同じような事業を行う子会社をつくったの で、仕事がなくなったのです。20数年前ですから、普通の日本の大企業はなかなか私たちのような小さな企業とは取引をしてくれません。そこで企業規模の大 小よりも、提案やパフォーマンスの中身を重視する外資系企業のオフィスプロジェクトを対象にし、実績をつけていきました。日本では馴染みのないCM方式で も、欧米では普及しており、受け入れられ易かったという点も大きかったと思います。
佐久間氏： CM方式という言葉は聞き慣れないのですが、詳しく教えてください。
坂田氏： CM 方式には2種類があります。一つはピュアCM方式で、コンストラクションマネジャー （CMR）が技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、プロジェクト目的の確認、設計、工事発注、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジ メント業務の全部または一部を行うというもので、これが本来の姿のCMです。もう一つがアットリスクCMで、CMRが工事の請負人となり、工事のリスクを 負担し、責任を持つという請負型のCM方式ですが、プロセスやコストの全ての情報をお客様と共有するということではピュアCM方式と同じです。2001年 までは工事契約を伴う元請け工事が多かったのですが、それ以降は、100名程度（現在は155名）の小規模企業であっても、大きなプロジェクトを受託出来 る、ピュアCM方式を中心とした、本格的フィービジネスであるプロジェクトマネジメント（PM）サービス事業を主に展開をしています。
佐久間氏： お客様がCM方式を採用するメリットはどこにあるのでしょう。
坂田氏： 最 大のメリットは、プロジェクトに関する情報がすべて可視化されることにより、発注者側のコスト を下げられることですね。従来の一括請負方式の場合は、調達価格などはブラックボックスで、中抜きがいくら行われているかよくわかりません。一方のCM方 式ではすべての調達価格がオープンな環境の中で競争原理が働き、又、当社のフィーも明確化されます。例えば某大学校舎の新築プロジェクトでは、当社が CMRとして入り、大手建設会社7社で入札を実施しました。設計者の予算は50億円を超えていました。その後、各社の入札内容を査定し、インタビューや交 渉などの総合評価した結果、最終発注金額は40億円を大きく切りました。設計者予算と比較すると、30％を超えるコスト削減を実現できたこととなります。 このほかにもいろいろな例があります。
■ 強みはフェアネスと透明性を実現するため、業者との接待は厳禁
佐久間氏： それだけのコストを削減するのに大事なのが、企業理念に掲げていらっしゃるフェアネスと透明性なのでしょうね。
坂田氏： そうです。フェアネスと透明性が企業風土として根付いていることが、当社の最大の強みなんです。当社の場合は、建設業界では珍しい様ですが、PM方針書という、IT業界でいうSLAを発展させた協定書を、お客様との間で取決めることまで実施しています。
そして当然ですが、当社の社員は常に中立・公正な立場でいられるよう、業者から接待供応を受けることを固く禁じています。もしそういうことが発覚すれ ば、会社を辞めるという誓約書も書いてもらっています。私自身も当然同じように誓約書を提出しています。また当社メンバーの一人ひとりの言動が遵法性に富 んでいるか、業者との間でお客様に疑問を持たれる行為をしていないか等を監査するための、内部監査室を設置。そのほかにも当社の査定金額が常に適性なの か、第三者的な視点で見てもらうための仕組みとして、品質コスト管理部も設置しプロジェクト毎にレビューを行っています。例えば施工業者を入札で選定する 場合、施工業者1社1社個別に呼び説明会を開催するなどして、談合を防ぐように徹底しています。当社から外部に入札情報が漏れることは絶対ありません。
佐久間氏： システム開発ではプロジェクトマネージャの力量がプロジェクトの成否を決めることが多々あります。PMサービスでは、それぞれの分野でのプロフェッショナルな人材が不可欠になると思うのですが……。
坂田氏： 当 社には技術士、一級建築士や電気・空調等の有資格者、構造設計一級建築士、建築コスト管理士、 インテリアプランナー、システムアドミニストレータ、電気通信主任技術者など、企業規模は小さいながらもプロジェクト全体を網羅した本物の技術者を多数イ ンハウスに揃えている世界的にも珍しいPM会社です。こういった人材面も当社の強みなんですが、やはり最大の強みは、繰り返しになりますが、フェアネスと 透明性という風土が根付いていることなんです。
佐久間氏： 最近は日本でもCM方式を採用する企業も増えているということですが、明豊ファシリティワークスさんが実績を出し続けておられるアドバンテージがあるというわけですね。
坂田氏： またもう一つ、例えば当社の工事予算見積もりは、PM会社でありながら、基本構想の段階でも精度が高いものを提示できます。これができるのも、設計や施工計画立案のプロ集団の横に、ゼネコンやサブコンで鍛えられた専門のコスト積算チームを配しているからなんです。
佐久間氏： なるほど。でも専門チームがいても、ナレッジの蓄積と利活用の仕組みがなければ精度の高い見積もりはなかなかできないと思うのですがいかがでしょうか。
■ マンアワーコスト管理システムでプロジェクトを見える化
坂田氏： それを支える仕組みが当社にはきちんと用意されているんです。
佐久間氏： ぜひ具体的に教えていただけますか。
坂田氏： 例 えばロータスNotesを使って業務支援やプロジェクト支援、ナレッジ支援のためのデータベー スを構築しているのもその一つです。プロジェクトを支援する仕組みであり、8年前より導入しているマンアワー管理システムでは、プロジェクトをすべて見え る化してくれます。又、15年近くかけて蓄積した膨大なコスト積算・査定データベースも活用しています。
例えばプロジェクトにアサインされた社員は、毎日自分が行った行動（アクティビティ）と個別のプロジェクト毎に要した時間を、マンアワー管理システムに 入力します。社員一人ひとりの能力や階級によって時間当たりのコストが決まっており、各プロジェクトでのマンアワーコストの実績がリアルタイムでグラフに 反映されるのです。受注したフィーの金額はもちろん、プロジェクト途中のマンアワーコスト実績と予想曲線もグラフに同時に表示できるので、プロジェクトが 当初のシナリオ通りに進んでいるか、プロジェクトに関る各社員の業務負担や勤務時間はどのくらいかなどの情報について、PM担当部門はもちろん私たち経営 者もPCをクリックするだけでわかるというわけです。例えばマンアワーコスト実績がプロジェクト途中で予算コストより大きく上回るようなことになると、想 定外のことが起きている訳で、アラートが飛び警告してくれるんです。
一般的にこのようなシステムは、管理者のためのものというイメージがあるかもしれませんが、当社は違います。社員全員が閲覧でき、社員一人ひとりや部門 毎の生産性向上が見えるようになっています。もちろんここに入力したデータは財務システムや給与管理システムにも反映されますが、社員には「これは管理者 のためのもではなく、みんなのためのものだ」と言っているんですよ。
佐久間氏： とはいえ、入力するのは大変そうですね。
坂田氏： 確 かに毎日、入力しなければならないのでそれなりの負担はありますが、例えばスケジューラーに入 力した情報が実績値として転用される等の工夫を凝らしていますので、それ程の手間はかかりません。長い間、簡単に入力できるよう工夫も重ねてきました。も ちろん、中には忙しくてなかなか入力しない人もいますが、誰の入力が何日遅れているかも分かりますので、そういう人には私自身も話し合いの場を持ち、場合 によっては半ば脅し（？）をかけて、入力させています。
■ ITリテラシーを向上させる仕組みも
佐久間氏： 社員の方々が使いこなすための仕組みも用意されているのでしょうか。
坂田氏： 体験セミナーを不定期に開催してこういう使い方ができるなど、ITリテラシーを上げる努力をもちろんしています。
先のノーツのシステムはデータベース化されており、レビューも登録されるようになっています。プロジェクトでは蓄積されたデータを業務に活用するための 仕 組みと専任の担当者も用意しています。そのほか、発注者や工事を請け負う業者とネット上でリアルタイムに情報を共有し、コラボレーションを活性化するため の仕組みも用意。さらに多拠点を持つお客様とのコラボレーションを強化する仕組みとして、Googleマップ上に、全国でプロジェクトを展開中の拠点を、 デジタル地図上に旗を付けて表示し、その旗の色を見ればプロジェクトの進捗状況がわかるプロジェクト・マッピングシステムも用意。さらに詳細な情報を閲覧 したい場合は、旗をクリックすると現場の写真や工程表、議事録、見積書などが閲覧できるというものです。実はこれらのシステム、すべて手作りなんですよ。 私たちの業務プロセスを支えるパッケージは世の中にはありませんでしたからね。
佐久間氏： お客さまや施工業者など、社外の人たちと情報共有するシステムも実装されていることで、フェアネスと透明性が確保されますね。この点、セキュリティ面で不安はないのでしょうか。
坂田氏： 現 場にモバイル端末を持っていくことも多い当社では、万一、モバイルPCを落としても大丈夫なよ うに、四重の対策を講じ、携帯等も遠隔で消去出来るようかなり強固なセキュリティ対策も施しております。アクセス権はWindowsサーバーのアクティブ ディレクトリを用い、マシンごとにセキュリティレベルを設定しています。PC操作のログも取得、万一、不正な操作があった場合には本人へ警告すると同時 に、セキュリティ管理者にアラートを上げるようになっています。
■ プロはプロが評価するから、納得性も高い
佐久間氏： 先ほど、マンアワー管理システムは、人事・給与システムと連携しているとおっしゃいました。人事評価もこのデータをもとに行われるのでしょうか。
坂田氏： 人 の評価は数字がすべてというわけではありません。というのもアサインされたプロジェクトによっ ては当たり外れがあるからです。当社では業績とプロセスの両方で評価しています。社内でのポジションが上にいけば、業績の比率が大きくなりますが、課長以 下ではプロセス（成長）の方が大きくなります。社員の評価は、部門の課長による一次評価、部長を交えた部門内での二次評価ののち、私も参加する最終評価者 会議（約10人で構成し一人一票の多数決）で決定します。その会議では、直属の上司に部下一人当たり10分から15分ぐらいの時間を与え、被評価者が事前 に設定した課題と、期中に成し遂げたことのアピールシート、そして部門内での二次評価結果を、会議室の３画面に表示をさせながら説明させ、それに対して最 終評価者会議のメンバーが質問をしたり意見を述べます。つまり、社員は、自分の実績を最終評価者会議メンバーへアピールできる環境を作っています。そうし た社員が意欲的になれる文化を醸成する一方で、プロが評価することを徹底し、最終評価の納得感を保っています。
会議室の３画面を使ったペーパーレス会議の様子
＜人事評価会議＞
＜提案書作成、プロジェクト進捗会議等＞
佐久間氏： 人事面だけでなく、社員個々人も自分がどれだけ成長したか、比較することもできますよね。
坂田氏： 課題設定やアピールシート作成にマンアワー管理システムを利用している人がかなり居ます。そういう使い方ができるということからも、このシステムは、「管理者ではなく社員のため」のシステムなんです。
佐久間氏： 「中小企業IT経営力大賞」優秀賞や「IT経営百選」最優秀賞などを受賞しておられますが、狙っておられたのですか。
坂田氏： 賞 に応募をしたのは、CMビジネスでのブランド力を高めたかったからというのと、優秀な人材獲得 の為というのが本音です（笑）。当社はプライスウォーターハウスコンサルタント（現IBMビジネスコンサルティングサービス）、日本テレコム（現ソフトバ ンクテレコム）汐留オフィスやロイター・ジャパンなど、有名かつ近未来的なオフィスを次々と手掛け、何度もニューオフィス推進賞受賞などの評価を得たこと から、オフィスマーケットではそれなりにブランド力はついていました。しかしオフィスマーケットは、最近、縮小傾向にあり、新規参入も増えています。 フィーも出ない案件も増えてきているため、最近ではオフィスではない分野、医療や学校、データセンター、工場などにシフトしつつあるのです。新たな分野で CM事業を展開するためにも、ブランド力を向上させたいと思いましたね。
佐久間氏： 同じくプロジェクトマネジメントに携わる者として関心があるのが、やはり要件定義です。プロジェクトビルディングの際、お客様の課題の何をつかめば成功するのかが一番難しい部分だと考えています。何かコツはありますか。
坂田氏： こ のプロジェクトでお客さまが何を実現したいのか、守秘義務契約を結んだ上でしつこく聞き、文字 や絵に落とすことで、プロジェクトの開始段階においてお客様と目的を共有することだと思います。ある程度の規模のプロジェクトの場合は、トップインタ ビューをお願いするのも有効だと思います。顧客満足度の低いプロジェクトのほとんどが、受注確定後の「First 10 days」で、お客さまの信頼を失うようなことをしているんです。この期間に信頼を失ってしまうと、いくら後で挽回しようとしても良い結果にはならないん です。PM‘grにはこの期間、特に高い緊張感をもって仕事に当たらなければならないと指導しています。
■ BPIAに期待すること
佐久間氏： 最後にBPIAに期待することをお聞かせください。
坂田氏： 常 務理事の立場にありますので、反省を込めて申し上げれば、倉重会長も仰っておられる様に、今以 上に色々な業界の人を巻き込み、各社での事例（創意工夫や失敗体験）を知り、深く掘り下げていく研究を続けることが大事ではないでしょうか。そうすると、 もっと違う発想やサービスが生まれると思います。期待しています。
佐久間氏： 5年後、10年後、CM方式を採用したPMサービスを提供する先進企業となっていかれるイメージがあります。
坂田氏： 5 年後、10年後、日本国がどうなっているかはわかりませんが、これからも「世の中を変える」こ とに注力していくことに、変わりはありません。デジタル技術が発展・普及したことで、もはや隠し事はできない時代です。建設業界は観念や制度を含めてまだ まだ供給者側本位の古い考えがはびこっています。業界でどんなに嫌がられようと、お客様を味方にして顧客本位のビジネスを徹底的に追究していきたいです ね。
■ まとめ
データを駆使した経営をされている、ナレッジ共有も実践されていると事前に知り、期待してインタビュー に臨みました。その結果は期待以上。特にデータ管理 の専任担当者が、社内クライアントからの様々な要求に応えて、ファシリティに関する情報のデータベース化と活用に尽力している点は、継続的な競争力の源泉 として、同社の強さを見せつけてくれたように思います。「人事は、プロをプロとして処遇するのが秘訣」など短いインタビューの中で数多くの名言を残して下 さいました。ぜひ他の会員企業様にも機会をみて、意見交換をして欲しいと思いました。新しいアイデアが生まれるきっかけが得られるかもしれません。